賃料の回収を速やかに実行し、回収を実現するには、法律的な手続をとることが最も有効であると考えます。

１　内容証明郵便

内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書が差し出されたかを郵便局が証明するものです。弁護士が賃料回収の依頼を受けた場合、弁護士名義で通知しますので、相手方に与える心理的圧力が大幅に増加します。
弁護士名の内容証明郵便を送るだけで、相手方が任意に支払に応じてくれることがあります。

２　訴訟手続

こと賃料の未払いに関しては、内容証明郵便を送っても効果がない場合は、直ちに明け渡しを求める訴訟を起こした方がよいと考えます。

空室率増加に悩んでいるオーナーにとっては、出て行ってもらうよりも、分割でいいから払ってもらった方がよいと考えるかたもいます。しかし、賃料の支払いを怠る賃借人の方は、なかなか未払い分を解消してくれません。それどころか、新たに発生した賃料も支払ってくれず、未払い額がどんどん増加していくことが予想されます。

損害を最小限に食い止めるには、賃借人に明け渡しを求めるのがよいでしょう。空室率の改善は、リフォームをしたり、広告の方法を工夫するなど、別の手段を考えるべきでしょう。

３　明渡しの強制執行

賃料未払期間が４か月以上に及んでいれば、裁判所は、ほぼ間違いなく、未払賃料の支払いと、明渡しを命じる判決を出してくれます。ただ、判決が出ても、賃借人が任意に建物を退去してくれるとは限りません。その場合は、別途、裁判所に、強制執行の手続を求める必要があります。

賃料を滞納されている場合、賃料を回収したい場合は、不動産のノウハウと実績が豊富な弁護士にご相談ください。