お客様の声：松野 雄治 様
株式会社Flamingo＆Cobra 代表取締役社長 松野 雄治 様
松野様は、葛飾区金町で美容室を経営されています。当事務所では、将来の経営拡大のための会社設立手続を代行いたしました。
Ｑ 当事務所は、どのようにお知りになりましたか。
Ａ 知人の会社経営者の方に紹介していただきました。
Ｑ 会社設立を考えたのはどうしてですか。
Ａ 自分の美容室をもってから丸2年が経ち、常連のお客様も増えて、安定してきました。将来的には、支店を出すなど、規模を拡大していくことを考えているのですが、そのためには、まず器を作ることが必要と考え、法人化することにしました。
Ｑ 会社の設立は、司法書士に依頼するのが一般的だと思いますが、当事務所に依頼されたのはどうしてですか。
Ａ 経営規模を拡大していけば、トラブルは避けられないと思います。そこで、早いうちから、契約のことや労働問題のことなどで気軽に相談できる弁護士と、関係を作っておきたいと思いました。また、会社法のことは、弁護士の方が詳しいと思いましたので、どうせなら、より高度な知識をお持ちの方にお願いしたいと思いました。綾部弁護士は、法人登記の経験も豊富だと聞いていましたので、お願いしようと思いました。
Ｑ 実際に依頼してみてどうでしたか。
Ａ こちらの希望を丁寧に吸い上げていただきましたし、質問にもすぐに回答していただきました。こちらから特に求めた訳ではないですが、経営上参考になるアドバイスもいただきました。とても満足しています。
Ｑ 会社を設立する前と後では、どのような違いがありますか。
Ａ 取引先や金融機関の対応が目に見えて変わりました。「会社」のポテンシャルの高さに、改めて驚いています。
Ｑ 将来的には、会社をどのように発展させていきたいですか。
Ａ 支店を出したいと思いますし、フランチャイズ展開も考えています。また、現在はヘアーとまつげエクステンション中心ですが、健康食品やマッサージなど、総合美容の分野に進出していきたいと考えています。
Ｑ 当事務所との関係は、どのように考えていますか。
A 先ほども述べましたが、経営規模を拡大していく中で、トラブルは避けられないと思います。また、契約のことや、組織作りのことなどでも、専門家の助力が必要だと思います。末永くお付き合いしていきたいと考えていますので、今後とも、よろしくお願いいたします。
Flamingo ＆ Co. for hair
《お店からのメッセージ》
Flamingo & Co. for hairは、
お客様の『たのしい‼』『元気になる‼』のために‼
スタッフ共々、自主性、豊かな創造性、豊かな感性を磨き、成長し続け、仕事も遊びも本気で『楽しむ』ことに本気です。
外見美、精神美とトータルビューティー、そして軒下で立ち話ができるような、用もないのに遊びに来たくなるお店を目指しています。
お茶でも飲みに来て〜
住所 葛飾区東金町1－39－1 グリーンハイツ105
《ヘアー予約専用ダイヤル》 TEL 080-6648-9979
blackflamingo@ezweb.ne.jp
《マツエク予約専用ダイヤル》 TEL 090-7806-2109
rutam-eyelash@docomo.ne.jp
《Flamingo & Co. for hairのブログ》
http://profile.ameba.jp/flamaigocobra/
東京以外の企業様のご支援
弊所では東京以外の企業様のご支援を、積極的に行っていきたいと考えています。
１．地方企業に東京の法律事務所が必要な理由
地方で開業された企業様も、ある程度規模が大きくなると、東京に支店を持たれることが多いと思います。
東京は、経済規模が非常に大きな都市です。東京支店を設立すると、いつの間にか、本店よりも東京支店の方が、取引量が多くなったり、人員が多くなったということが起こり得ます。企業様の中には、登記簿上の本店所在地は地方に置いたまま、管理部門を東京に移されるケースもあると思います。
ある程度の規模の企業様でしたら、本店所在地にある地元の法律事務所と、顧問契約を締結されているケースが多いと思います。
しかし、東京で起きた法的問題を地元の法律事務所に依頼すると、出張していただくごとに費用がかかりますし、タイムラグが発生してしまうこともあります。
東京で起きたことは、東京の事務所に依頼するという考え方もあり得ます。
実際に、弊所では、複数の地方所在の企業様から、主として東京支店対応のための顧問契約を締結していただいています。
２．企業様向けのサービスに特化
東京ですと、法律事務所ごとに取り扱っている案件に特色があります。案件全体のうち80％以上が企業法務という事務所がある一方で、企業様の案件はほとんど扱っていないという事務所も多数あります。
当然、企業様の案件を数多く扱っている事務所には、企業法務に関する知識やノウハウが蓄積されます。その結果、企業様に対して、より迅速でかつ適切なサービス提供が可能になるという好循環が生まれます。
地方都市ですと、東京に比べると法律事務所間の競争が緩やかなためか、まだまだ法律事務所ごとに、案件の特色がないのが実情かと思います。地元の大企業の顧問を多数引き受けている名門事務所であっても、実際のところは、個人案件の占める割合が50％以上ということもあるように聞いています。
弊所は、企業様の案件を数多く扱っています。そのため、企業様のご要望に沿ったサービスの提供が可能です。
たとえば契約書作成であれば、単にリスクを指摘するだけではなく、行おうとしているビジネスの観点から、最適な条項をご提案することなども可能です。
地元の法律事務所のサービスに満足されている企業様も、セカンド・オピニオンとして、東京の法律事務所を試してみてもよいかもしれません。弊所は、そのようなトライアルを歓迎いたします。
３．さいごに
私自身、横浜出身ですが、現在は、東京で働き、住まいも東京にあります。
高校の同級生を思い浮かべてみても、半数以上は、東京に住んで、東京で働いているように思います。
東京に出てきて感じることは、「東京は競争が激しいが、頑張れば頑張っただけの成果がある」ということです。
東京に進出された企業様も、想いは、私と一緒ではないでしょうか。ぜひ、弊所を、貴社の東京でのビジネスにお役立ていただければと存じます。
さまざまな専門家との提携
「餅は餅屋」という言葉があります。弁護士業務をしていても、専門的なことは、その道の専門家にお任せした方がよい結果につながることが多い、と感じることがよくあります。
１．専門家ネットワークの重要性
弁護士は「法律事務」を取り扱うとされていますが（弁護士法72条）、「法律事務」の範囲はかなり広く、やろうと思えば、いろいろな業務ができます。また、弁護士資格を持っていると、税理士業務や、司法書士業務、弁理士業務など、他士業の業務も行うことができます。
実際に、弊所では、比較的シンプルな登記申請や、商標登録などは、自ら代理することがあります。
ただし、登記でも専門性の高いものについては、司法書士の先生にお任せするようにしています。
商標についても、類似商標の調査や、似た商標が既に存在する場合の申請などは、そのような事案を多数経験されている弁理士の先生にお任せしています。
税務や会計については、思わぬ落とし穴があるといけないので、必ず専門の公認会計士か税理士の先生にご依頼しています。
さらに法律分野でも、倒産、知的財産権、渉外事件など、専門性の高い分野については、外部の弁護士との共同受任やご紹介で対応しています。
何でもかんでも、自分達で抱え込むことはよくないと思います。たしかに、弊所の売上げは多少増えるかもしれませんが、一から調べていくために時間がかかってしまえば、企業様のご迷惑になります。もし慣れないことをやって失敗してしまったら、取り返しのつかないことになることもあり得ます。
弊所では、企業様から専門外のご相談を受けた場合には、何とか自分達で処理するよりも、迅速に最適な専門家をご紹介できることの方が、遥かに重要なことだと考えています。そのために、弊所では、日ごろから、他分野の専門家とのネットワーク作りに取り組んでいます。
２．提携先とwin-winの関係づくりを
法律事務所は、昔も今も、他士業の先生などからお客様のご紹介を受けることが多いです。弊所も、受任件数の半数以上は、他士業の先生などからのご紹介です。
弊所では、せっかくお客様のご紹介を受けたからには、ご紹介者様にとっても、プラスになるようにしなければならないと思っています。
そのためにはまず、ご紹介いただいたお客様の案件を、誠実に処理させていただくことが重要だと考えています。お客様にご満足いただけるサービスを弊所が提供できたのであれば、お客様のご紹介者様に対する評価も高まるでしょう。そうすれば、お客様とご紹介者様との顧問契約の継続が期待できますし、新たな発注にもつながるかもしれません。
案件によっては、必要に応じて、ご紹介者様もご一緒に、お打合せに参加していただくこともあります。ご紹介者様と、共同受任させていただくケースもあります。
案件を通じてお話しをさせていただくと、先生ごとの得意分野や、ご性格、仕事の進め方を知ることができます。そうすると、弊所としても、どのような案件があった場合に、どの先生をご紹介すればよいか、最適な判断をすることができるようになります。
弊所では「ご紹介を受けて終わり」ではなく、ご紹介者様も、弊所も、ともにハッピーになれるような関係づくりを常に心がけています。
顧問契約
弊所では、企業様と末永くお付き合いさせていただくため顧問契約をお勧めしています。
以下では、弊所の顧問契約の特長を、述べさせていただきます。
１．分かりやすい料金体系
弊所では、弁護士の稼働時間を目安とした分かりやすい料金体系を用意しています。また、スポットのお客様よりも、顧問先の企業様の方が、実質的に高いご相談料を負担することにならないよう料金体系を工夫しています。
２．優先的な対応
顧問弁護士に最も期待するサービスは、「緊急時の素早い対応」だと考えます。
ビジネスをしていれば、取引先の倒産、不良品による健康被害の発生、役職員による犯罪など、緊急に対応が必要な事態が生じることがあります。
弊所では、顧問先様にこのような緊急事態が発生した場合、休日・夜間を問わず、最優先で対応するようにしています。具体的には、人員を増やしたり、あまり先まで予定を固定しないようにするなどの対策をしています。
３．定期的なコンタクト
せっかく顧問契約を結んでいただいても、ご相談やご依頼がないのでは、あまり意味がありません。法律事務所とはじめてご契約される企業様の中には、法律事務所に、どのようなことを相談すればよいのか分からない方もいらっしゃると思います。
弊所では、日常の業務の中で弊所の存在を意識していただくため、顧問先様に、毎月ニュースレターを発行しています。ご契約をいただいて間もない企業様を中心に、定期的にオフィスを訪問させていただいてもいます。ご訪問時には、代表者様だけではなく、総務担当者や営業担当者などともご挨拶をさせていただき、ご相談しやすい雰囲気作りをいたします。
４．対面主義・現場主義
法律が生身の人間を相手にするものである以上、直接現場を見たり、担当者と話したりしなければ分からないことも多数あります。また、直接お会いして意見交換しなければ、お客様の意向や当方の考え方が正しく伝わらない場合もあります。
弊所では、メールや電話に過度に依存せず、対面主義・現場主義を大切にして業務をしています。
５．顧問契約を企業様の利益UPに貢献
企業様にとって、利益の増大が最も大切な課題です。利益が増大すれば、株主、役員、従業員、債権者、その他当該企業様と関わる全ての方が幸せになります。逆に、利益があげられなければ、待っているのは「破たん」です。
利益を増大させるためには、売上げをアップさせることと、コストを低減させることが必要です。
法律事務所との顧問契約は、ともするとコストを増大させるだけになる危険があります。それでは、企業様にとって、顧問契約を結んだ意味がありません。
弊所は、法律事務所としても、「企業様の利益UPに貢献する」という意識を持つことが重要だと考えます。たとえば、リーガル・リサーチや契約書のチェック等を弊所に外注していただければ、代表者や法務担当者が、他の業務に費やす時間を増やすことができます。その結果、営業に力を入れて売上げがUPしたり、間接部門の残業時間が減ってコスト低減になったりという効果も期待できます。
弊所では、顧問契約を企業様の利益UPにつなげるという視点を大切にしています。
６．法律面を超えたサービスの提供
ビジネスをしていれば、「何とかしないといけないけど、どこに聞いてよいか分からない」ということは多いと思います。企業様にとって、法律的な相談と、それ以外の相談とを振り分けるのが困難な場合があるかと思います。
顧問先様からのご相談の中には、「これは、法律（弁護士）の範疇ではない」と思われるものもあります。しかし、弊所では、そのようなご相談に対しても、「専門外なのでお答えできません」と突き返すことはいたしません。
複数ある選択肢の中から、弊所にご相談をいただいたのは、とてもありがたいことです。弊所では、そのような顧問先様からの信頼に応えるべく、純粋な法律問題以外でも、文献にあたったり、官公庁に問い合わせたりして、可能な限りの回答をするようにしています。
また、必要があれば、弊所の人脈を活かして、最適な専門家をご紹介するようにいたします。
７．他分野の専門家や企業様のご紹介
上記と重なりますが、弊所は、顧問先企業様に、弊所の人脈をご活用いただくことも、重要な顧問サービスであると考えています。
弊所は、企業様に最適なリーガルサービスを提供することを第一の目標としています。そのため、いろいろな業種の企業様と、顧問契約を締結させていただいています。
また、弊所には、親しくお付き合いをさせていただいている公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士の先生方がいらっしゃいます。そして、その先生方には、さらに多数の企業様のお客様がいらっしゃいます。
社会の複雑化により、何でも自分でやろうとすると、コストと時間がかかり、かえって非効率になります。弊所では、顧問先企業様に対して、最適な取引相手や専門家をご紹介し、win-winの関係作りのお手伝いをさせていただきたいと考えています。
重点分野
弊所では、以下の5つの分野に、特に力を入れています。
１．一般企業法務
弊所は、企業様に対して、最適なリーガルサービスを提供することを第1の目標にしています。
契約書や利用規約の作成は、どの企業様でも直面する問題です。取引先や顧客と紛争になったときに、最後に頼りになるのは契約書です。
弊所では、契約書や利用規約の条項ごとに、リスクを指摘するだけの形式的なチェックで終らせないようにしています。ビジネスの基本は、win-winの関係を作ることです。サービスの内容や対価の多寡に応じて、企業様と取引相手様との間の適切なリスク分配を考えてアドバイスするようにしています。
また、新しいビジネスモデルを契約書に落とし込んだり、取引先との今後の交渉を見越した条項を作成したりといった、より難度の高い業務もしています。
契約書や利用規約のほかにも、債権回収や、交渉のバックアップ、事業譲渡や子会社設立などの組織再編、少数株主対策、不祥事対応、会社絡みの刑事事件など、企業様にかかわる法律問題に広く対応しています。
２．労働問題（使用者側）
ビジネスをしていると、どれだけ注意していても、従業員との労働問題が生じることがあります。残業代や退職金、解雇・配転、セクハラ・パワハラ、労災などの問題です。
弊所は、使用者の側に立って、労働問題の解決にあたります。ユニオンも含め、労働組合との交渉案件も受任可能です。
弊所は、必要に応じて賃金政策や労働環境整備に詳しい社会保険労務士と共同して、従業員のやる気や生活を維持しながら、企業の発展も図る仕組み作りのサポートもしています。
３．倒産・廃業支援
ビジネスをしていれば、予期せぬ状況の変化により、資金繰りに窮することがあります。そうした場合にこそ、法律を有効活用すべきです。
利益の出ている事業があれば、再生を図れる可能性があります。いくつかの可能性を検討しても、もはや手の打ちようがない場合には、企業破産を検討することになります。企業破産により、経営者も、従業員も、経済的な再起を図ることが可能です。そのためのサポートを全力で行います。
昨今の産業構造の変化や人口減少により、資産超過ではあるものの、事業の将来性が望めなかったり、後継者がいないという理由により、廃業を選択する企業も増えています。これまで弁護士業界であまり注目されていなかった分野ですが、弊所では、企業様の廃業のサポートも積極的にお受けしています。
４．不動産
不動産は、あらゆる企業様と関わる問題です。売買でも、賃貸でも、大きな金額が動きます。
しかし、残念なことに不動産は、トラブルの多い分野でもあります。賃料の不払い、老朽化による建替えや再開発、土地や建物の欠陥（瑕疵）、賃料の増額や減額などの問題です。
弊所では、不動産をめぐる問題に幅広く対応しています。
また、任意売却、底地権または借地権の売却、サブリースなど、各分野に強い不動産業者と連携し、単なる紛争解決にとどまらない「出口戦略」を検討し、提案いたします。
弊所は、今後増大が予想される区分所有法（マンション管理組合）の問題にも、積極的に対応しています。
５．遺言・相続・事業承継
少子高齢化や経済成長の低迷により、相続紛争は増加傾向にあります。相続紛争は、当事者が多く、また紛争の背後に幼少時からの親族間の関係性があることも多いため、長期化するケースも多いです。
相続紛争を、できるだけ早く、かつ円満に解決するためには、相手方への最初のコンタクトをどのようにとるか、落としどころをどのあたりに設定するかといった、戦略的な取組みが不可欠です。弊所では、ご依頼者様のお話を真摯にお聞きして、紛争の背後にある関係性も理解したうえで、手続を進めるようにしています。
相続紛争を未然に防止するには、遺言も有効です。遺言を活用すれば、法定相続分と異なる分割を強制的に行うことができますし、相続人のハンコを集めなくても、金融資産や不動産の名義変更や解約、売却処分が可能です。
企業様の相続ともいうべき、事業承継も重大な問題です。
事業承継対策というと、「株価をどうやって下げるか」という株価対策にだけ、スポットが当てられがちです。しかし、会社分割や事業譲渡などの手段を使って事業を整理すること、定款や就業規則、取引基本契約書を整えたり、分散した株式を取り戻したり等といった法律的なアプローチも重要です。
弊所は、事業承継分野にも、積極的に取り組んでいきたいと考えています。