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プライバシーポリシー

1.個人情報の収集について
当ウェブサイトにおいてお客様に個人情報の提供をお願いする際は、ウェブページに収集目的等を明示し、同意を得た場合のみ収集いたします。
その利用は事前にお客様に明示した目的内の範囲内でのみに限定します。目的の範囲外でお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前にお客様にその目的をご連絡いたします。

2.個人情報の利用及び提供について
お客様から収集した個人情報は、同意を得た範囲内でのみ利用し、同意なく第三者に開示、提供することはありません。
ただし、裁判所、警察、消費者センターまたはこれらに準じた権限を持った機関から適法な要請がある場合は、これに応じて情報を開示させていただくことがあります。

3.個人情報の開示、訂正、削除について
お客様がご提供いただいた個人情報の開示、訂正、削除を希望される場合は、下記までご連絡ください。弊所において定めた形式に従い、ご請求がお客様ご本人によるものであることの確認でき次第、対応させていただきます。

4.個人情報の管理について
お客様から当ウェブサイトを通じて提供していただいた個人情報は、当事務所所定の管理基準に基づき厳重に管理し、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の防止策を講じます。

5.プライバシーポリシーの更新について
弊所は法令等の変更に伴い、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
その際は、最新のプライバシーポリシーを本ウェブサイトに掲載いたしますので、定期的にご確認頂きますようお願いいたします。

本ページに関するご質問は、下記問い合わせ先までお願いします。

しぶや総和法律事務所
〒150-0074
東京都渋谷区道玄坂2-10-10世界堂ビル7階
TEL:03-6416-1933




よくある質問

相談料について

□ 無料相談も可能ですか?

  1. 企業法務のご相談は、初回無料で対応いたします。弊所は、企業様に最適なリーガルサービスを提供することを目標にしています。多くの企業様に、弊所のサービスを知っていただくために、初回相談料を無料にしています。
  2. ご紹介者様がいらっしゃるケースも、完全無料で対応しております。

□ 有料相談の料金を教えてください。

通常の相談料は、1時間3.5万円(税別)です。なお、事件を受任した場合は、相談料はいただいていません。

相談方法について

□ 電話やメールでの相談は可能ですか?

顧問企業様を除き、電話やメールでの相談は承っていません。お電話や、ご相談フォームで、ご面談日の予約を入れてください。

□ 出張相談は可能ですか

別途費用をいただくことになりますが、お客様の会社やご自宅に出張してのご相談も可能です。出張費用については、お電話、またはお問合せフォームからお問い合わせください。

□ 土日の相談は可能ですか?

土日は営業しておりませんが、事前にご予約をいただければ、土日のご相談も可能です。お気軽にご相談ください。

□ 駐車場はありますか?

事務所の横がコインパーキングですので、お車でお越しの際にはご利用ください。

相談スペースについて

□ 相談スペースは、どのようになっていますか?

オフィスにて相談リラックスした雰囲気でご相談いただけるよう、専用の相談スペースを用意しています。
リラックスした雰囲気でご相談いただけるよう、専用の相談スペースを用意しています。
リラックスした雰囲気でご相談いただけるよう、専用の相談スペースを用意しています。

相談日当日について

□ 相談に行く際に、準備することはありますか?

関係資料を一式お持ちください。関係するかどうか迷う場合は、とりあえずお持ちいただければと存じます。複雑な事案では、時系列表や関係者一覧表などをお作りいただけると、ご相談がスムーズに進むかと存じます。

秘密は守ってくれますか?

弁護士は、法律上、守秘義務を負っていますので、ご安心ください。
弁護士が正確な判断をするためには、ご相談者様には、事実を包み隠さず話していただく必要があります。弁護士が秘密を絶対守ることをお約束することで、ご相談者様は、安心してお話しいただけます。
このような観点から、弊所では、弁護士、事務員に対し、繰り返し秘密保持の大切さを教育しております。

相談内容にいて

□ 相談内容によって、ご相談に応じてもらえないことはありますか?

「違法な請求をしてほしい」など、公序良俗に反するご相談には応じられません。

□ すでに相談している弁護士がいる場合でも、相談に応じてもらえますか

セカンド・オピニオン、サード・オピニオンを取得するためのご相談にも、応じることは可能です。ただし、すでに依頼している弁護士がいらっしゃる場合で、弊所に依頼をしたいというケースでは、前任の弁護士との契約関係を解消したのち、改めて弊所と契約していただく必要があります。

見積りについて

□ 見積りを出してもらうことは可能ですか?

書面で見積書をお出しすることは可能です。事件を依頼するにあたり、費用がいくらかかるかは非常に重要です。
ただし、お電話やメールでの見積依頼には応じかねます。大変お手数ですが、ご面談のご予約をお願いいたします。前述のように、「依頼するかどうかのご商談」ということであれば、相談料はいただいていません。お気軽にお問合せください。

お問い合わせ

□ 複数の事務所に見積りを出してもらってもいいですか?

相見積りをとっていただいて、全く問題ありません。
法律事務所を選ぶには、価格や相性がとても重要だと思います。弁護士費用は決して安くありませんので、よく考えて自分に合う事務所を選んでいただければと思います。




取材・講演・執筆のご依頼

弊所では、法律問題について、積極的に発信していきたいと考えています。

1 取材等に関するお問合せ

しぶや総和法律事務所では、テレビ・雑誌・ラジオ等の各種メディアからの取材、インタビュー、コメント提供等にご協力いたします。

弊所は、企業様への最適なサービス提供を第1の目標にしています。渋谷という場所がらIT企業様からのご相談が多いです。他所があまり取り組んでいない分野としては、企業の廃業支援に力を入れています。

ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

電話受付時間
月曜日~金曜日(祝日除く)9:30~17:30
TEL 03-6416-1933

お問合せフォーム

2 講演・執筆等のご依頼

弊所代表弁護士の綾部は、企業法務分野、相続分野を中心に、多数の講演・執筆実績がございます。社内勉強会の講師も、お引き受けしております。

セミナーの講師や執筆者を探している方は、お気軽にお問い合わせください。

電話受付時間
月曜日~金曜日(祝日除く)9:30~17:30
TEL 03-6416-1933

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【執筆実績】主なもの

執筆書籍2「詳説不正調査の法律問題」(2011年 弘文堂 共著)
「取締役・従業員の義務と責任」(2011年 中央経済社 共著)
「『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』に対する批判的考察(上)(下)」
(ビジネス法務2011年10月号・11月号 共著)
「不正行為者以外にも責任追及が!? 知らないでは済まされない『不正調査実施義務』」
(ビジネス法務2012年3月号 共著)
「役員を惹きつけるプレゼン術」(ビジネス法務2012年11月号 共著)
「病院図書館における複写と著作権」
(ほすぴたるらいぶらりあん2012年3月号~2013年9月号)
「弁護士が悩む不動産に関する法律相談」(2015年 日本加除出版 共著)
「相続貯金の便宜払い」(JA金融法務2016年1月号)

【講演】主なもの

2011年11月 「懲戒処分に関する判例の考え方」(北陸地方の自治体)
2013年5月  「誰でも使える弁護士の交渉術」(都内)
2013年11月 「病院図書室と著作権」(日本病院ライブラリー協会研修会)
2014年2月  「願いを形にする遺言の書き方」(多摩信用金庫散田支店)
2015年4月 「弁護士に聞く 相続発生 その時どうする!?」
(多摩信すまいるプラザ府中)
2016年2月 「弁護士が解説!!遺産相続トラブルを避けるポイント」
        (多摩信すまいるプラザ八王子)

【社内勉強会講師】主なもの

2013年11月 遺言の有効活用(都内 生命保険会社)
2014年3月  賠償責任(都内 生命保険会社)
2014年7月  相続における弁護士の役割(都内 生命保険会社)
2015年11月 ネット広告と法律(都内 IT企業)




ご相談の流れ

1) お問合せ

電話 or お問合せフォームからご連絡ください。「ホームページを見ました」とお伝えいただくとスムーズです。スタッフから簡単にご相談内容の確認と、日程の調整をさせていただきます。明るく丁寧な対応を心掛けていますので、お気軽にお問い合わせください。

電話受付時間
月曜日~金曜日(祝日除く)9:30~17:30
TEL 03-6416-1933

お問合せフォーム

2)弁護士の面談による法律相談

オフィスにて相談
事務所にご来所いただき、弁護士が直接ご事情をお伺いいたします。複数の選択肢を検討し、最適な解決策を見つけ出します。実際に事件を依頼することなく、ご相談だけで終了しても問題ありません。お聞きになりたいことは、何でもご相談ください。

参考になりそうな資料をお持ちいただくと、ご相談がスムーズです。

3)方針の決定と委任契約

裁判所前

ご依頼いただく場合は、一般の方にも分かりやすいことばで、現在、置かれている状況や、解決に向けた手順を説明いたします。費用についても、明確にお知らせいたします。書面でお見積書をお出しすることも可能です。
委任契約を締結した後に、任意交渉や、裁判など、解決に向けて動き出します。




お問い合わせ

※メールでは法律相談のご予約のみ受け付けています。
メールではご相談者の本当の背景がわかりにくい場合が多いです。ご相談者の本当の悩みは、直接お会いすることでしか共感できないと当事務所は考えております。 ご面倒でも一度、法律相談のご予約をお願いします。
※お問い合わせには、お客様の相談希望日(できれば複数日の日程)をご記入ください。
(弊所に対する営業目的でのご記入はご遠慮ください)

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