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顧問契約の料金表

■顧問プランの比較

平成29年2月現在
プラン 月額5万円 月額10万円 月額20万円
プランの選び方 気軽に相談できる弁護士が欲しい 契約書や利用規約のレビューや作成をお願いしたい 最優先に業務をしてくれる弁護士が欲しい
顧問弁護士の表示
土日・深夜の緊急相談
事務所での相談  〇
(月1テーマ以内) (回数制限無し) (回数制限無し)
電話相談
(月1テーマ以内) (回数制限無し) (回数制限無し)
テレビ電話相談
(google hangout を利用)
(月1テーマ以内) (回数制限無し) (回数制限無し)
メール相談
(月1テーマ以内) (回数制限無し) (回数制限無し)
契約書の作成・レビュー
(月1通) (回数制限無し)
(高難度は対象外)  
WEBサービス利用規約の
作成・レビュー
(月1通) (回数制限無し)
(高難度は対象外)  
債権回収 交渉のバックアップ
契約交渉 (月1件まで) (回数制限無し)
  内容証明郵便の発送
  (月1件まで)
  弁護士が直接交渉
  裁判
労働問題 交渉のバックアップ
(残業代・
解雇無効・
(月1件まで) (回数制限無し)
パワハラ・
うつ等)
弁護士が直接交渉
  労働審判
  裁判  ✖
社内研修講師
貴社での相談  〇
(年2回程度) (毎月の定期訪問可能)
登記業務  〇
他の専門家紹介
ニュースレターの発行
弁護士の目安稼働時間 2時間/月 4.5時間/月 10時間/月



組織再編・事業承継

企業規模が拡大すると、子会社の設立や合併、取引先の買収、事業譲渡など、組織再編を行う機会が出てきます。組織再編では、予期せぬリスクがつきものですので、慎重に行う必要があります。以下では、組織再編で必須の用語について解説します。

1 合併

合併とは、2つ以上の会社が合体して1つの会社になることをいいます。コストの低減,経営の合理化などのための手段として行われます。

1つの会社が存続し、他の会社は消滅して存続会社に吸収される「吸収合併」と、現在ある全ての会社が消滅したうえ、新会社を設立して、全ての会社が新設会社に引き継がれる「新設合併」の2種類があります。通常は、「吸収合併」の手法が用いられます。

合併をするには、原則として、存続会社においても、消滅会社においても、株主総会の特別決議が必要です。

2 会社分割

会社分割とは、ある会社の事業に関して有する権利義務の全部または一部を、他の会社に承継させることをいいます。
合併と同じく、会社分割にも、「吸収分割」と「新設分割」の2種類があります。

「吸収分割」は、分割会社と承継会社が吸収分割契約を締結し、分割会社の事業に関して有する権利義務の全部または一部が、承継会社に承継させます。分割会社は、承継会社から、対価として金銭等を受け取ります。

「新設分割」は、新設分割計画を作成し、新しく設立した新設会社に、分割会社の事業に関する権利義務の全部または一部を承継させます。

会社分割の場合も、原則として、株主総会の特別決議が必要です。

3 事業譲渡

事業譲渡とは、会社の中身のうち、特定の事業に関連する資産、負債、契約関係、従業員、取引先、特許権などの有形・無形の財産を売買する方法をいいます。
会社分割の場合と異なり、個別の権利義務や契約関係については、1つ1つ移転手続が必要になります。




刑事事件

1 企業法務と刑事事件

ビジネスをしていて、刑事事件に巻き込まれることは、意外と多いというのが実感です。
たとえば、「社長や幹部が、贈賄事件、著作権法違反事件で取り調べを受けた」「従業員が、傷害事件、痴漢事件などを起こした」「取引先の社長が逮捕された」などです。

2 まずは情報収集

刑事事件が起きた場合、情報収集が大切です。逮捕当日は、従業員などの一般人が警察署に行っても、通常、逮捕された人とは会わせてもらえません。

これに対して、弁護士が警察署に行けば、逮捕された人が警察署にいないなどの事情がない限り、必ず会わせてもらえます。捜査担当の刑事と面談できれば、事件の概要を教えてもらえることもあります。

逮捕されたことは分かっても、どこの警察署に留置されているか分からないこともあります。最近は、警察も個人情報を重視しています。そのため、うまく聞き出さないと、何日経っても、どこの警察署にいるか分からないという事態もあり得ます。この点、刑事事件を数多く経験している弁護士であれば、案外簡単に、留置先の警察署を調べることができます。

3 弁護人の選任

社長や従業員が逮捕された場合、会社と利益相反の関係がなければ、会社が費用を立て替えて、弁護人を選任することも可能です。
逮捕されると、電話やメールのやり取りはできません。手紙のやり取りをするにも、警察官の検閲を受ける必要があり、時間がかかります。事件に関する事柄は、手紙には書きにくいということもあります。
この点、弁護士であれば、いつでも警察署内で、警察官の立会なしで、逮捕された人と会うことができます。特に社長が逮捕された場合には、会社と社長の連絡を保つために、弁護人の選任が欠かせません。

弊所では、会社関係の刑事弁護の経験が多数あります。

刑事事件でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。




不祥事対応

1 不祥事対応の基本

企業活動において、不祥事対応は非常に重要です。
不祥事はできる限り防ぐべきです。しかし、不幸にして不祥事が起きてしまった場合、迅速かつ適切に対応することで、かえって企業への信頼が高まることもあります。

2 不祥事が生じた場合に最初にすべきこと

不祥事が生じた場合に最初にすべきことは、証拠の保全と事実の調査です。
不祥事を起こした当事者により、証拠の隠ぺいが図られることがあります。そのため、業務用のパソコンや資料を回収し鍵のかかる部屋に保存するなどの対策が必要です。

初動時点では、不祥事に関わった者にも、徹底的に隠ぺいする者から、正直に事実を告白し会社の調査に協力する者まで、温度差があることが多いです。そこで、人海戦術を用いて、できる限り短時間で、関係者全員からのヒアリングを実施し、収集できる証拠(供述証拠も含む)は全て収集するのがよいといえます。

3 不正調査の実施

証拠保全と事実の概要が掴めたら、本格的な不正調査を実施します。不正調査には、①社内調査として行う方法、②社内調査ではあるが、弁護士など外部の専門家も加えて行う方法、③第三者委員会を立ち上げる方法などがあります。
不祥事の種類や規模に応じて、適切な調査方法を選択する必要があります。

4 マスコミ対応

社会的な影響の大きな不祥事では、マスコミ対応が非常に重要です。マスコミ対応を誤ったために、必要以上に企業イメージが棄損されてしまったケースは、非常に多いです。記者会見やプレスリリースをどのように行うかは、慎重に判断する必要があります。

5 警察や監督官庁への対応

不祥事の種類によっては、警察や監督官庁への対応が必要になります。事実を包み隠さず報告することが基本になりますが、必要以上に重いペナルティを課せられるのも避ける必要があります。

6 関係者への責任追及と再発防止策

不正調査が終わったら、関係者に対して、労働法上の懲戒処分や、民事上の損害賠償請求等を行います。場合によっては、刑事告発等により刑事責任の追及も行う必要があります。
また、不祥事がどうして起きてしまったのか、その原因を探り、再発防止策を講じることも重要です。具体的には、組織体制の見直し、チェック体制の強化、従業員のコンプライアンス意識を高めるための研修の実施などの措置を講じることが多いです。

不祥事対応には、専門的なノウハウと経験が必要です。弊所の代表弁護士は、勤務時代に、いくつもの企業の不祥事対応にかかわってきました。

不祥事対応でお困りの企業様は、お気軽にご相談ください。




交渉のバックアップ

1 弁護士は交渉のプロ

弁護士業務の第1は、紛争処理です。紛争が生じている場合は、最終的には、裁判所に判決をしてもらい、黒か白かで決着させます。

しかし、訴訟を提起した場合も、判決までいくのはごくわずかで、ほとんどの事案は、裁判上の和解で決着します。そもそも訴訟にまでならず、任意交渉でまとまるケースも多くあります。

弁護士業務の基本は、裁判に勝つための証拠集めや書類作成をすることです。しかし、それと並んで重要な業務として、依頼者様にとって有利な内容で和解をまとめる業務もあります。そのため、弁護士は、常に実践の場で交渉術を学んでいます。

2 弁護士が出た方がよい場面と、出ないほうがよい場面

紛争を有利に解決するために、弁護士が前面に出た方がよい場面があります。たとえば、相手方との交渉が手詰まりになってしまった場合や、当事者が感情的になってしまい冷静な話し合いができない場合などです。

これに対して、弁護士が前面に出ない方が、かえって有利な解決が期待できる場合もあります。

たとえば、法律的に詰めていくと当方がかなり不利な立場であるにもかかわらず、当方にとって有利な条件で交渉が進んでいる場合です。このような場合に、弁護士が代理人として相手方と交渉すると、相手方も弁護士に相談する可能性が高いです。すると、相手方が、実は自らが有利な立場にあったということに気付いてしまい、交渉が後退してしまうことが考えられます。

このような場合には、弁護士は前面に立たず、後方から支援するというのが望ましいサポート方法であると考えます。

3 弁護士による交渉のバックアップ

(1) 訴訟になった場合を予想して作戦を立てる

弁護士は、訴訟を沢山経験していますので、交渉が決裂して訴訟になった場合、どのような判決が出るか、ある程度予想することができます。訴訟になっても勝てそうな事案であれば、強気でどんどん押すべきです。「強気」こそ、交渉の最大の武器です。

他方で、訴訟になったら負けそうな事案の場合、あるいは訴訟でどうなるか予想が難しい事案の場合は、そこそこのところで、矛を収めた方がよいでしょう。深追いして時間を浪費した挙句に得るものが少ないのでは、割に合いません。

弁護士は、訴訟のプロですから、訴訟になった場合にどうなるか、ある程度予測ができます。そのような予測に基づいて交渉をすると、最大限のよい結果を得られる可能性が高まります。

(2) 交渉方法についてのアドバイス

任意交渉や裁判での和解交渉を通じて、実践で交渉術を鍛えています。

ある程度経験のある弁護士であれば、相手の性格や属性に応じて、こちらがこのように動くと、相手は次にどのように動いてくるかとか、強気で押した方がよい場面と落としどころを探った方がよい場面の見極めなどが可能です。

交渉のフェーズ・フェーズで、弁護士と打合せをして次の作戦を立てると、交渉で最大限のよい結果を得られる可能性が高まります。

弊所は、交渉のバックアップを得意としています。

弁護士に相談してみたいが、まだ代理人になってもらうほどでもないと感じていらっしゃる企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。




債権回収

債権回収の方法① (書面の送付や交渉)

弁護士が債権回収の依頼を受けた場合、コストが安く、時間がかからず、回収の可能性が高い方法を検討します。裁判所や公証役場を使わず、書面の送付や、直接交渉だけで解決すれば、もっともコストパフォーマンスが高いといえます。1 弁護士が、内容証明郵便で催促・督促する 弁護士に依頼しなくても、市販され…

債権回収, 取扱業務

債権回収の方法② (裁判以外の法的手段)

弁護士が相手方に文書を送ったり、直接交渉してみたものの、任意の支払に応じてくれないことがあります。この場合、法的手段を検討することになります。法的手段の王道は、裁判です。しかし、裁判は、費用とコストがかかりますし、解決までの時間も長くなります。そこで、裁判以外の法的手段も検討に値します。…

債権回収, 取扱業務

債権回収の方法③ (訴訟手続)

話し合いによる解決ができなければ、訴訟ということになります。1 訴訟手続(通常訴訟手続) 訴訟手続は、債権・売掛金を回収する方法としては一番の正攻法です。訴訟手続については、時間がかかるというイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、第1回目の裁判期日に相手方が出頭せず、直ちに判決…

債権回収, 取扱業務

債権回収の方法④ (強制執行)

判決、和解調書、調停調書などは「債務名義」と呼ばれます。しかし、それ自体はただの紙切れに過ぎません。相手方が任意に支払わない場合は、訴訟提起とは別に、裁判所に、強制執行の申立をする必要があります。1. 強制執行の種類 強制執行には、大きく分けて、不動産執行、債権執行、動産執行の3種類があり…

債権回収, 取扱業務

債権回収を弁護士に依頼するメリット

債権回収を弁護士に依頼するメリットをまとめてみました。1 交渉が有利になる 弁護士が内容証明郵便を送付するだけで、相手方が支払に応じてくれるケースがあります。弁護士が代理人につくことで、請求に応じない場合はより強力な法的手段が講じられてしまうとの、心理的プレッシャーを与えられるためです。…

債権回収, 取扱業務

売掛金の回収

売掛金回収の最終手段は、裁判→強制執行です。しかし、裁判には、時間とコストがかかりますので、必ずしも最善の方法とはいえません。弁護士が債権回収の依頼を受けた場合も、まずは裁判によらない回収方法を検討することになります。1 担当者による交渉 弁護士が正面に出ると、交渉が有利に進むことがある反…

債権回収, 取扱業務

賃料の回収

賃料の回収を速やかに実行し、回収を実現するには、法律的な手続をとることが最も有効であると考えます。1 内容証明郵便 内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書が差し出されたかを郵便局が証明するものです。弁護士が賃料回収の依頼を受けた場合、弁護士名義で通知しますので、相手方に与…

債権回収, 取扱業務




利用規約

利用規約の作成のポイント

利用規約を作成する場合、以下のポイントがあります。1 免責条項 利用規約で最も重要なのは、免責条項です。どれだけ注意していても、お客様から預かっていた情報を誤って消去してしまったり、漏洩してしまったりという事態が起こり得ます。情報の消失や漏洩といった事態が発生すると、莫大な損害賠償…

利用規約, 取扱業務

利用規約を作りたい

1.利用規約を作る必要性 以前は、小売業を始めるには、リアルの店舗を設けることが必要でした。しかし、現在では、ネットショップを設けることで、リアルの店舗を持たなくても、小売業が行えます。消費者にとっても、パソコンやスマートフォンなどで、サイト内の商品の写真や内容説明などを見て、簡単に買い物が行える…

利用規約, 取扱業務




契約書

取引先から契約書を渡された

1.さあ、どうしよう 「取引先から、取引を始めるにあたって契約書に調印するよう求められた。でも、渡された契約書に書かれている内容が、よく分からない・・・」 このような場合、「この契約書に調印してしまうと、自社に不利益が生じないか?」と、何となく不安になると思います。それは、「取引先は、自…

取扱業務, 契約書

契約書を書かないと損をする

1.こんなはずでは 「口約束で代金を合意していたのに、いろいろ理由を付けられ代金を減額されてしまった」「当然組み込んでもらえると思っていた仕様が組み込まれていなかったので、修補をお願いしたら、追加料金を請求された。こんなことなら、別会社と契約したのに」口約束だけでも、契約は成立します。…

取扱業務, 契約書

契約書チェックのポイント

取引相手から契約書を渡されたら、次の項目は必ずチェックしてみてください。1 解除条項 取引相手の企業の支払能力に不安を感じたり、反社会的勢力とのつながりがあることが判明した場合、契約関係を直ちに解消しなければなりません。逆に、貴社にとって、ビジネス上、取引関係を継続することが重要な場合には…

取扱業務, 契約書

契約書チェック・作成の進め方

当事務所では、これまで、企業様からのご依頼で数多くの契約書をチェック・作成してきました。当事務所では、これまでの経験を生かし、貴社から契約書のチェック・作成のご依頼をいただいた際には、以下の要領で作業を進めてまいります。1 一般的な契約チェック まずは、一般的な契約条項のチェックを行います…

取扱業務, 契約書

弁護士の活用

1.近年の契約書の特徴 近年は、契約書の研究に熱心な企業が多く、複雑で長大な内容の契約書になることが多いです。契約書には独特な言葉遣い、言い回しがあり、弁護士でない限り、理解するのは難しいです。2.当事務所の方針 当事務所が契約書作成のご依頼を受けた場合には、当然ですが、ご依頼者様に有利…

取扱業務, 契約書

契約書の作成

1.さあ、どうしよう 「新規の取引先から、『契約書のひな形を送ってください』と頼まれた。本やネットから見つけたひな形を少し変えれば大丈夫かなぁ?」そんな不安で契約書を作成したらどうでしょう。「必要項目が記載されていない」「あいまいな内容になっている」など不備が生じる恐れがあるのではないでし…

取扱業務, 契約書

契約書作成のチェックポイント

1.契約書作成の際に気を付けるべき事項 契約書を作成する際、以下の事項に気を付ける必要があります。①契約当事者を誰にするか ②契約書に入れておくべき特約 ③契約が無効となってしまうもの 2.契約当事者を誰にするか 企業間で契約を締結する場合、企業自体は…

取扱業務, 契約書

これまでにレビュー・作成した契約書等(抜粋)

1.利用規約・約款 投稿サイトの利用規約 有料サービスサイトの利用規約 有料サービスサイトのプライバシーポリシー 音声クラウドサービス利用約款 自動車リース契約の約款…

取扱業務, 契約書

契約書を弁護士に依頼するメリット

契約書作成を弁護士に依頼する場合には、市販のひな形をそのまま使用する場合に較べて、以下のメリットがあります。1.貴社の利益確保 契約条件は、契約当事者の交渉によって決まります。ビジネスである以上、当事者の力関係によって、一方当事者にとって有利な条件、不利な条件になることはよくあることであり…

取扱業務, 契約書




企業法務

契約書

企業法務, 取扱業務, 契約書

利用規約

企業法務, 利用規約, 取扱業務

債権回収

企業法務, 債権回収, 取扱業務

交渉のバックアップ

1 弁護士は交渉のプロ
弁護士業務の第1は、紛争処理です。紛争が生じている場合は、最終的には、裁判所に判決をしてもらい、黒か白かで決着させます。しかし、訴訟を提起した場合も、判決までいくのはごくわずかで、ほとんどの事案は、裁判上の和解で決着します。そもそも訴訟にまでならず、任意交渉でまとま…

企業法務, 取扱業務

不祥事対応

1 不祥事対応の基本 企業活動において、不祥事対応は非常に重要です。不祥事はできる限り防ぐべきです。しかし、不幸にして不祥事が起きてしまった場合、迅速かつ適切に対応することで、かえって企業への信頼が高まることもあります。2 不祥事が生じた場合に最初にすべきこと 不祥事が生じた場合に最…

企業法務, 取扱業務

刑事事件

1 企業法務と刑事事件 ビジネスをしていて、刑事事件に巻き込まれることは、意外と多いというのが実感です。たとえば、「社長や幹部が、贈賄事件、著作権法違反事件で取り調べを受けた」「従業員が、傷害事件、痴漢事件などを起こした」「取引先の社長が逮捕された」などです。…

企業法務, 取扱業務

組織再編・事業承継

企業規模が拡大すると、子会社の設立や合併、取引先の買収、事業譲渡など、組織再編を行う機会が出てきます。組織再編では、予期せぬリスクがつきものですので、慎重に行う必要があります。以下では、組織再編で必須の用語について解説します。…

企業法務, 取扱業務

顧問契約の料金表

■顧問プランの比較 平成28年2月現在…

企業法務, 取扱業務