教育体制とキャリアイメージ

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”法律事務所は、人材こそ財産だ”と考えています。
新人弁護士に対しては、代表弁護士や先輩弁護士が懇切丁寧に指導し、実務を通じて一人前の弁護士になるよう教育していきます。

 

1.弁護士に必要とされる能力

 (1) 法的素養

弁護士にまず必要とされるのは、法的素養(基礎的な法律知識に裏打ちされた法的思考力)です。
新人弁護士も、ロースクールや司法試験の勉強などで法律知識を身に付けているとは思いますが、実務ではより幅広い法分野を押さえる必要があるので、日々の研鑽が欠かせません。特に弁護士1~2年目は、判例データベースや、基本書、コンメンタールなどにあたるなどして、自分の知識を確実なものにする必要があります。弊所は、判例データベースや書籍が充実しており、また勉強熱心な弁護士も多いので、法的知識の研鑽にはとてもよい環境です。
一見筋が悪そうに見える事件でも、いろいろな観点から検討することで、当方に有利な形での解決に結びつけられることがあります。私達はブレークスルーと呼んでいますが、そのようなブレークスルーを数多く見つけられるのが優秀な弁護士だと考えます。「アイディア」は、議論の中から生まれることが多いです。弊所は、先輩も後輩も関係なく議論をする雰囲気を大切にしていますので、自然と法的思考力が高められると思います。

 

(2) コミュニケーション能力

弁護士は、お客様とのお打合せの場面でも、任意交渉の席上や、訴訟における口頭弁論の場面でも、コミュニケーション能力がとても重要です。
コミュニケーションの基本は、相手が伝達しようとしている情報を正確に把握することです。そのためには、耳障りなことでも言葉を遮らずに傾聴したり、不意に口に出た一言や、表情、身振りなどから相手の真意を推測したり、場面、場面で効果的な質問を投げかけて本音を引き出したりすることが重要です。
同時に、弁護士が行うコミュニケーションでは、自己の主張を相手に理解してもらい、さらに受け入れてもらうことも重要です。そのためには、たとえ交渉の相手方であっても、お互い「この人は信じて大丈夫」との信頼関係を築いたうえで、相手の立場や利益を考慮した発言をする必要があります。
これらのコミュニケーション能力は、先天的に身についている人はおらず、後天的に学習することで身につくものと考えています。弊所では、最適なコミュニケーションを取るためにはどうすればよいか、日々、所員同士で議論し、実践しています。
代表弁護士や先輩弁護士は、新人弁護士に対して、コミュニケーションの技術や、実践の場面で気付いたことはすぐに伝えるようにしています。弊所で業務をすれば、自然とコミュニケーション能力が向上すると思います。その結果、「よく分からない間に、当方にとって非常によい和解が成立した」という体験を多数するようになってくると思います。

 

2 1~5年目のイメージ

(1) 3ヶ月目まで

●打合せメモやドラフト書面の作成、リーガル・リサーチなど
依頼者との打合せや、任意交渉、法廷などの場面で先輩弁護士と同席し、弁護士業務の進め方を体感してもらいます。打合せでは、「打合せメモ」を作成することで、メモを取る技術を高めます。法律意見書や準備書面の1次ドラフトを作成し、先輩弁護士に添削してもらうことで、起案の基礎を身に付けていただきます。先輩弁護士の指示を受けてリーガル・リサーチを実施し、実務で必要とされる法的思考力を養います。

 

(2) 4ヶ月~1年

●お客様や相手方との連絡担当など、案件との関わりが増えます

代表弁護士や、先輩弁護士の指示のもと、お客様や相手方と電話やメールで連絡をとっていただきます。また、お客様からいただいた資料をもとに事案を分析し、事件の筋を考えるなど、徐々に案件との関わりが増していきます。急に忙しくなる時期ですが、その分、やりがいも大きくなります。

 

(3) 2年~3年

●主任として案件を処理していただきます

事件の主任をお任せし、お客様との打合せや、任意交渉や訴訟に1人で対応する機会が増えてきます。方針決定の場面や、潮目が変わるような重大な局面では、代表弁護士との報連相(報告・連絡・相談)を欠かさず、適切な指導監督を受けていただきますが、裁量がグンと増える時期です。その分責任も重くなりますが、クライアントから直接感謝の言葉を伝えられる機会も増え、弁護士としての充実感を感じる時期だと思います。

 

(4) 4年目ころ~

●自ら顧客開拓したり、後輩の指導をしていただきます

弁護士には、自ら顧客を開拓する能力が求められます。そのためには、多くの人と会い、自分を売り込み、信頼関係を築くことが欠かせません。先輩弁護士に育てられて一人前の弁護士になったわけですから、そのお返しとして、後輩の指導にもあたっていただきます。4年目ころからは、事務所の幹部としての役割も求められるようになるでしょう。