顧問契約

弊所では、企業様と末永くお付き合いさせていただくため顧問契約をお勧めしています。
以下では、弊所の顧問契約の特長を、述べさせていただきます。

1.分かりやすい料金体系

弊所では、弁護士の稼働時間を目安とした分かりやすい料金体系を用意しています。また、スポットのお客様よりも、顧問先の企業様の方が、実質的に高いご相談料を負担することにならないよう料金体系を工夫しています。

顧問契約料金表

2.優先的な対応

顧問弁護士に最も期待するサービスは、「緊急時の素早い対応」だと考えます。
ビジネスをしていれば、取引先の倒産、不良品による健康被害の発生、役職員による犯罪など、緊急に対応が必要な事態が生じることがあります。
弊所では、顧問先様にこのような緊急事態が発生した場合、休日・夜間を問わず、最優先で対応するようにしています。具体的には、人員を増やしたり、あまり先まで予定を固定しないようにするなどの対策をしています。

3.定期的なコンタクト

せっかく顧問契約を結んでいただいても、ご相談やご依頼がないのでは、あまり意味がありません。法律事務所とはじめてご契約される企業様の中には、法律事務所に、どのようなことを相談すればよいのか分からない方もいらっしゃると思います。

弊所では、日常の業務の中で弊所の存在を意識していただくため、顧問先様に、毎月ニュースレターを発行しています。ご契約をいただいて間もない企業様を中心に、定期的にオフィスを訪問させていただいてもいます。ご訪問時には、代表者様だけではなく、総務担当者や営業担当者などともご挨拶をさせていただき、ご相談しやすい雰囲気作りをいたします。

4.対面主義・現場主義

オフィスにて相談2法律が生身の人間を相手にするものである以上、直接現場を見たり、担当者と話したりしなければ分からないことも多数あります。また、直接お会いして意見交換しなければ、お客様の意向や当方の考え方が正しく伝わらない場合もあります。
弊所では、メールや電話に過度に依存せず、対面主義・現場主義を大切にして業務をしています。

5.顧問契約を企業様の利益UPに貢献

企業様にとって、利益の増大が最も大切な課題です。利益が増大すれば、株主、役員、従業員、債権者、その他当該企業様と関わる全ての方が幸せになります。逆に、利益があげられなければ、待っているのは「破たん」です。

利益を増大させるためには、売上げをアップさせることと、コストを低減させることが必要です。

法律事務所との顧問契約は、ともするとコストを増大させるだけになる危険があります。それでは、企業様にとって、顧問契約を結んだ意味がありません。
弊所は、法律事務所としても、「企業様の利益UPに貢献する」という意識を持つことが重要だと考えます。たとえば、リーガル・リサーチや契約書のチェック等を弊所に外注していただければ、代表者や法務担当者が、他の業務に費やす時間を増やすことができます。その結果、営業に力を入れて売上げがUPしたり、間接部門の残業時間が減ってコスト低減になったりという効果も期待できます。

弊所では、顧問契約を企業様の利益UPにつなげるという視点を大切にしています。

6.法律面を超えたサービスの提供

ビジネスをしていれば、「何とかしないといけないけど、どこに聞いてよいか分からない」ということは多いと思います。企業様にとって、法律的な相談と、それ以外の相談とを振り分けるのが困難な場合があるかと思います。

顧問先様からのご相談の中には、「これは、法律(弁護士)の範疇ではない」と思われるものもあります。しかし、弊所では、そのようなご相談に対しても、「専門外なのでお答えできません」と突き返すことはいたしません。
複数ある選択肢の中から、弊所にご相談をいただいたのは、とてもありがたいことです。弊所では、そのような顧問先様からの信頼に応えるべく、純粋な法律問題以外でも、文献にあたったり、官公庁に問い合わせたりして、可能な限りの回答をするようにしています。
また、必要があれば、弊所の人脈を活かして、最適な専門家をご紹介するようにいたします。

7.他分野の専門家や企業様のご紹介

上記と重なりますが、弊所は、顧問先企業様に、弊所の人脈をご活用いただくことも、重要な顧問サービスであると考えています。

弊所は、企業様に最適なリーガルサービスを提供することを第一の目標としています。そのため、いろいろな業種の企業様と、顧問契約を締結させていただいています。

また、弊所には、親しくお付き合いをさせていただいている公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士の先生方がいらっしゃいます。そして、その先生方には、さらに多数の企業様のお客様がいらっしゃいます。

社会の複雑化により、何でも自分でやろうとすると、コストと時間がかかり、かえって非効率になります。弊所では、顧問先企業様に対して、最適な取引相手や専門家をご紹介し、win-winの関係作りのお手伝いをさせていただきたいと考えています。