弊所では、以下の5つの分野に、特に力を入れています。

１．一般企業法務

弊所は、企業様に対して、最適なリーガルサービスを提供することを第1の目標にしています。

契約書や利用規約の作成は、どの企業様でも直面する問題です。取引先や顧客と紛争になったときに、最後に頼りになるのは契約書です。
弊所では、契約書や利用規約の条項ごとに、リスクを指摘するだけの形式的なチェックで終らせないようにしています。ビジネスの基本は、win-winの関係を作ることです。サービスの内容や対価の多寡に応じて、企業様と取引相手様との間の適切なリスク分配を考えてアドバイスするようにしています。
また、新しいビジネスモデルを契約書に落とし込んだり、取引先との今後の交渉を見越した条項を作成したりといった、より難度の高い業務もしています。

契約書や利用規約のほかにも、債権回収や、交渉のバックアップ、事業譲渡や子会社設立などの組織再編、少数株主対策、不祥事対応、会社絡みの刑事事件など、企業様にかかわる法律問題に広く対応しています。

２．労働問題（使用者側）

ビジネスをしていると、どれだけ注意していても、従業員との労働問題が生じることがあります。残業代や退職金、解雇・配転、セクハラ・パワハラ、労災などの問題です。
弊所は、使用者の側に立って、労働問題の解決にあたります。ユニオンも含め、労働組合との交渉案件も受任可能です。

弊所は、必要に応じて賃金政策や労働環境整備に詳しい社会保険労務士と共同して、従業員のやる気や生活を維持しながら、企業の発展も図る仕組み作りのサポートもしています。

３．倒産・廃業支援

ビジネスをしていれば、予期せぬ状況の変化により、資金繰りに窮することがあります。そうした場合にこそ、法律を有効活用すべきです。

利益の出ている事業があれば、再生を図れる可能性があります。いくつかの可能性を検討しても、もはや手の打ちようがない場合には、企業破産を検討することになります。企業破産により、経営者も、従業員も、経済的な再起を図ることが可能です。そのためのサポートを全力で行います。

昨今の産業構造の変化や人口減少により、資産超過ではあるものの、事業の将来性が望めなかったり、後継者がいないという理由により、廃業を選択する企業も増えています。これまで弁護士業界であまり注目されていなかった分野ですが、弊所では、企業様の廃業のサポートも積極的にお受けしています。

４．不動産

不動産は、あらゆる企業様と関わる問題です。売買でも、賃貸でも、大きな金額が動きます。

しかし、残念なことに不動産は、トラブルの多い分野でもあります。賃料の不払い、老朽化による建替えや再開発、土地や建物の欠陥（瑕疵）、賃料の増額や減額などの問題です。
弊所では、不動産をめぐる問題に幅広く対応しています。

また、任意売却、底地権または借地権の売却、サブリースなど、各分野に強い不動産業者と連携し、単なる紛争解決にとどまらない「出口戦略」を検討し、提案いたします。

弊所は、今後増大が予想される区分所有法（マンション管理組合）の問題にも、積極的に対応しています。

５．遺言・相続・事業承継

少子高齢化や経済成長の低迷により、相続紛争は増加傾向にあります。相続紛争は、当事者が多く、また紛争の背後に幼少時からの親族間の関係性があることも多いため、長期化するケースも多いです。

相続紛争を、できるだけ早く、かつ円満に解決するためには、相手方への最初のコンタクトをどのようにとるか、落としどころをどのあたりに設定するかといった、戦略的な取組みが不可欠です。弊所では、ご依頼者様のお話を真摯にお聞きして、紛争の背後にある関係性も理解したうえで、手続を進めるようにしています。

相続紛争を未然に防止するには、遺言も有効です。遺言を活用すれば、法定相続分と異なる分割を強制的に行うことができますし、相続人のハンコを集めなくても、金融資産や不動産の名義変更や解約、売却処分が可能です。

企業様の相続ともいうべき、事業承継も重大な問題です。
事業承継対策というと、「株価をどうやって下げるか」という株価対策にだけ、スポットが当てられがちです。しかし、会社分割や事業譲渡などの手段を使って事業を整理すること、定款や就業規則、取引基本契約書を整えたり、分散した株式を取り戻したり等といった法律的なアプローチも重要です。
弊所は、事業承継分野にも、積極的に取り組んでいきたいと考えています。