さまざまな専門家との提携

「餅は餅屋」という言葉があります。弁護士業務をしていても、専門的なことは、その道の専門家にお任せした方がよい結果につながることが多い、と感じることがよくあります。

1.専門家ネットワークの重要性

弁護士は「法律事務」を取り扱うとされていますが(弁護士法72条)、「法律事務」の範囲はかなり広く、やろうと思えば、いろいろな業務ができます。また、弁護士資格を持っていると、税理士業務や、司法書士業務、弁理士業務など、他仕業の業務も行うことができます。
実際に、弊所では、比較的シンプルな登記申請や、商標登録などは、自ら代理することがあります。

ただし、登記でも専門性の高いものについては、司法書士の先生にお任せするようにしています。

商標についても、類似商標の調査や、似た商標が既に存在する場合の申請などは、そのような事案を多数経験されている弁理士の先生にお任せしています。

税務や会計については、思わぬ落とし穴があるといけないので、必ず専門の公認会計士か税理士の先生にご依頼しています。

さらに法律分野でも、倒産、知的財産権、渉外事件など、専門性の高い分野については、外部の弁護士との共同受任やご紹介で対応しています。

何でもかんでも、自分達で抱え込むことはよくないと思います。たしかに、弊所の売上げは多少増えるかもしれませんが、一から調べていくために時間がかかってしまえば、企業様のご迷惑になります。もし慣れないことをやって失敗してしまったら、取り返しのつかないことになることもあり得ます。

弊所では、企業様から専門外のご相談を受けた場合には、何とか自分達で処理するよりも、迅速に最適な専門家をご紹介できることの方が、遥かに重要なことだと考えています。そのために、弊所では、日ごろから、他分野の専門家とのネットワーク作りに取り組んでいます。

2.提携先とwin-winの関係づくりを

法律事務所は、昔も今も、他仕業の先生などからお客様のご紹介を受けることが多いです。弊所も、受任件数の半数以上は、他仕業の先生などからのご紹介です。

弊所では、せっかくお客様のご紹介を受けたからには、ご紹介者様にとっても、プラスになるようにしなければならないと思っています。

そのためにはまず、ご紹介いただいたお客様の案件を、誠実に処理させていただくことが重要だと考えています。お客様にご満足いただけるサービスを弊所が提供できたのであれば、お客様のご紹介者様に対する評価も高まるでしょう。そうすれば、お客様とご紹介者様との顧問契約の継続が期待できますし、新たな発注にもつながるかもしれません。

案件によっては、必要に応じて、ご紹介者様もご一緒に、お打合せに参加していただくこともあります。ご紹介者様と、共同受任させていただくケースもあります。

案件を通じてお話しをさせていただくと、先生ごとの得意分野や、ご性格、仕事の進め方を知ることができます。そうすると、弊所としても、どのような案件があった場合に、どの先生をご紹介すればよいか、最適な判断をすることができるようになります。

弊所では「ご紹介を受けて終わり」ではなく、ご紹介者様も、弊所も、ともにハッピーになれるような関係づくりを常に心がけています。