東京以外の企業様のご支援

弊所では東京以外の企業様のご支援を、積極的に行っていきたいと考えています。

１．地方企業に東京の法律事務所が必要な理由

地方で開業された企業様も、ある程度規模が大きくなると、東京に支店を持たれることが多いと思います。

東京は、経済規模が非常に大きな都市です。東京支店を設立すると、いつの間にか、本店よりも東京支店の方が、取引量が多くなったり、人員が多くなったということが起こり得ます。企業様の中には、登記簿上の本店所在地は地方に置いたまま、管理部門を東京に移されるケースもあると思います。

ある程度の規模の企業様でしたら、本店所在地にある地元の法律事務所と、顧問契約を締結されているケースが多いと思います。

しかし、東京で起きた法的問題を地元の法律事務所に依頼すると、出張していただくごとに費用がかかりますし、タイムラグが発生してしまうこともあります。

東京で起きたことは、東京の事務所に依頼するという考え方もあり得ます。

実際に、弊所では、複数の地方所在の企業様から、主として東京支店対応のための顧問契約を締結していただいています。

２．企業様向けのサービスに特化

東京ですと、法律事務所ごとに取り扱っている案件に特色があります。案件全体のうち80％以上が企業法務という事務所がある一方で、企業様の案件はほとんど扱っていないという事務所も多数あります。

当然、企業様の案件を数多く扱っている事務所には、企業法務に関する知識やノウハウが蓄積されます。その結果、企業様に対して、より迅速でかつ適切なサービス提供が可能になるという好循環が生まれます。

地方都市ですと、東京に比べると法律事務所間の競争が緩やかなためか、まだまだ法律事務所ごとに、案件の特色がないのが実情かと思います。地元の大企業の顧問を多数引き受けている名門事務所であっても、実際のところは、個人案件の占める割合が50％以上ということもあるように聞いています。

弊所は、企業様の案件を数多く扱っています。そのため、企業様のご要望に沿ったサービスの提供が可能です。

たとえば契約書作成であれば、単にリスクを指摘するだけではなく、行おうとしているビジネスの観点から、最適な条項をご提案することなども可能です。

地元の法律事務所のサービスに満足されている企業様も、セカンド・オピニオンとして、東京の法律事務所を試してみてもよいかもしれません。弊所は、そのようなトライアルを歓迎いたします。

３．さいごに

私自身、横浜出身ですが、現在は、東京で働き、住まいも東京にあります。
高校の同級生を思い浮かべてみても、半数以上は、東京に住んで、東京で働いているように思います。
東京に出てきて感じることは、「東京は競争が激しいが、頑張れば頑張っただけの成果がある」ということです。
東京に進出された企業様も、想いは、私と一緒ではないでしょうか。ぜひ、弊所を、貴社の東京でのビジネスにお役立ていただければと存じます。