１　企業法務と刑事事件

ビジネスをしていて、刑事事件に巻き込まれることは、意外と多いというのが実感です。
たとえば、「社長や幹部が、贈賄事件、著作権法違反事件で取り調べを受けた」「従業員が、傷害事件、痴漢事件などを起こした」「取引先の社長が逮捕された」などです。

２　まずは情報収集

刑事事件が起きた場合、情報収集が大切です。逮捕当日は、従業員などの一般人が警察署に行っても、通常、逮捕された人とは会わせてもらえません。

これに対して、弁護士が警察署に行けば、逮捕された人が警察署にいないなどの事情がない限り、必ず会わせてもらえます。捜査担当の刑事と面談できれば、事件の概要を教えてもらえることもあります。

逮捕されたことは分かっても、どこの警察署に留置されているか分からないこともあります。最近は、警察も個人情報を重視しています。そのため、うまく聞き出さないと、何日経っても、どこの警察署にいるか分からないという事態もあり得ます。この点、刑事事件を数多く経験している弁護士であれば、案外簡単に、留置先の警察署を調べることができます。

３　弁護人の選任

社長や従業員が逮捕された場合、会社と利益相反の関係がなければ、会社が費用を立て替えて、弁護人を選任することも可能です。
逮捕されると、電話やメールのやり取りはできません。手紙のやり取りをするにも、警察官の検閲を受ける必要があり、時間がかかります。事件に関する事柄は、手紙には書きにくいということもあります。
この点、弁護士であれば、いつでも警察署内で、警察官の立会なしで、逮捕された人と会うことができます。特に社長が逮捕された場合には、会社と社長の連絡を保つために、弁護人の選任が欠かせません。

弊所では、会社関係の刑事弁護の経験が多数あります。

刑事事件でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。